<<- 目次へ戻る
|
問合せ先
|
書籍版の正誤表はこちら
|
以下の検索条件を指定して、「検索」ボタンを押してください。
■ 年度
:
選択しない
令和元年度版
令和5年度版
■ 分野
:
選択しない
第1章 市議会
第2章 福祉・医療・介護(高齢者)
第2章 福祉・医療・介護(障がい者)
第2章 福祉・医療・介護(児童・青少年・家庭)
第3章 民間活力導入
第4章 雇用・労働
第5章 男女共同参画
第6章 教育
第7章 文化・歴史・スポーツ
第8章 協働・市民活動
第9章 広報・公聴・情報化
第10章 環境(廃棄物)
第10章 環境(自然)
第11章 産業・観光・交流(産業・観光・交流)
第11章 産業・観光・交流(移住・定住)
第12章 安全・防災
第13章 交通・運輸
第14章 行財政改革・事務改善
第15章 まちづくり構想(まちづくり構想)
第15章 まちづくり構想(空き家対策及び所有者不明土地対策)
第16章 その他
■ 都道府県
:
選択しない
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
東京都
神奈川県
山梨県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
静岡県
愛知県
三重県
岐阜県
大阪府
京都府
滋賀県
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
■ 市区名
:
都道府県を選択してください。
■ 人口
:
選択しない
・5万人未満
・5万人以上~10万人未満
・10万人以上~15万人未満
・15万人以上~20万人未満
・20万人以上~30万人未満
・30万人以上~40万人未満
・40万人以上~50万人未満
・50万人以上
・指定都市
■ キーワード
:
検索結果は 40 件です。
【検索結果リスト】
※40件中 1~30件目を表示
次へ ->>
北海道
稚内市: 議会改革行動指針に基づいた議会運営・議会広報のICT化
令和元年度版
岩手県
大船渡市: 市議会災害対応指針等の策定と防災訓練
令和元年度版
福島県
会津若松市: 議会基本条例で実現する市民参加型政策サイクル
令和元年度版
福井県
敦賀市: 議会報告会
令和元年度版
越前市: 議会モニター制度
令和元年度版
東京都
町田市: 議会改革の取り組み
令和元年度版
東村山市: 東村山市議会「議会報告会・意見交換会」
令和元年度版
東村山市: 東村山市議会「政策研究会」
令和元年度版
狛江市: 狛江市総合的な主権者教育計画
令和元年度版
品川区: 議会クラウド文書等共有システム
令和元年度版
大田区: 聴覚に障がいがある傍聴者に対する補聴援助システム(FM補聴システム)の導入
令和元年度版
江戸川区: 全員態勢で実施する議員防災訓練
令和元年度版
神奈川県
藤沢市: ワールドカフェ形式による議会報告会
令和元年度版
秦野市: 議会の出前講座
令和元年度版
茨城県
取手市: 議会事務局と一体となった議会の取り組み
令和元年度版
栃木県
宇都宮市: 一目で分かる,かざしてもっと分かる広報紙
令和元年度版
群馬県
桐生市: まちづくり討論会
令和元年度版
埼玉県
飯能市: タブレット端末の導入
令和元年度版
千葉県
流山市: ICT技術を活用した市議会のオープン化
令和元年度版
静岡県
御殿場市: 議会ICT化推進事業
令和元年度版
愛知県
安城市: 議会ICT化推進事業
令和元年度版
岩倉市: 市民に開かれた活発な議会運営をめざして
令和元年度版
三重県
鳥羽市: 議会報告会並びに意見交換会「TOBAミライトーク」
令和元年度版
岐阜県
可児市: 可児市議会基本条例の一部改正
令和元年度版
大阪府
大阪市: 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例の運用
令和元年度版
堺市: 議会力向上会議(議会改革推進組織)
令和元年度版
岸和田市: 政策討論会
令和元年度版
八尾市: 市議会×高校生プロジェクト
令和元年度版
京都府
京都市: 「ネーミングライツ」の付与の議決事件への追加
令和元年度版
滋賀県
大津市: 大津市議会ミッションロードマップ
令和元年度版
次へ ->>
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/
稚内市
北海道
31,885 人
761.42 k㎡
令和元年度版
議会改革行動指針に基づいた議会運営・議会広報のICT化
施策分類
第1章 市議会
担当部課名
議会事務局庶務課
担当部課電話
0162-23-6489
事業期間
平成25年度~
総事業費(単年度)
1,589 千円
目 的
任期中に行うべき議会改革を示した行動指針をもとに、議会活動の合理化を図ること、市民の議会の関心を高めることを目的とし、議会ICT化を進めている。
特 色
議会改革行動指針には市民との連携、議員間の連携、行政との連携の三つのテーマがあり、それを元に進めている改革の一つが議会ICT化である。データベース化した過去の議案をタブレット端末でいつでも取り出せること、議員と事務局間の迅速な情報共有を実現した。さらに議会公式SNSで議会活動の記事を投稿。議会だよりやHP、映像配信と連携し市民の議会情報への接点を増加させるとともにアクセス解析機能を活用したニーズ把握により広報機能を強化している。
課 題
タブレット端末の更なる有効活用を模索する必要あり。議会公式SNSについては女性の閲覧者が少ない傾向にあることが課題。今後は成果の検証をしていく。
関連条例名
議会改革行動指針
【導入しているタブレット端末。画面に映っているのは、左が議会SNSのトップ画面、右がクラウドでの文書閲覧システム。】
表示
個人用ツール